安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画
しかし、こうした動きについて、国民やメディアの間にも危機意識はほとんど広がっていない。というのも、世論調査でも憲法改正についてはまだ反対が多く、「発議されても国民投票で過半数がとれるはずがない」という楽観論があるからだ。 だが、これは大きな間違いだ。もし一旦発議されてしまえば、改正を食い止めることは難しいだろう。というのも、その後の国民投票に大きな落とし穴があるからだ。 あまり知られていないが実は、現行の国民投票法（「日本国憲法の改正手続きに関する法律」）は、発議した側と資金が潤沢な集団、つまり与党・自民党に絶対的に有利になっているのである。そのなかで大きな役割を果たすのが、大手広告代理店が躍動する“改憲広告”の存在だ。 本サイトは今回、広告代理店・博報堂に18年間つとめた著述家・本間龍氏にインタビューを申し込んだ。 ～省略～ 本間 まず強く指摘したいのは、国民投票法には大きな欠陥があるということです。そもそも投票運動期間、通常の言い方で言えば「選挙期間中」に、メディアの広告規制がほぼ存在しない。つまり事実上の無制限なんですね。その期間は最低60日。投票の2週間前から「投票運動」のテレビCMは禁止されますが、しかし「意見広告」などは禁止されていない。たとえば、著名人や企業が「私は賛成です」「反対です」と言った“意見”を述べる広告なら、投票当日までOKなんです。さらに問題なのは、その訴えの“量”に大きな差、つまり不公平さが生じることです。広告宣伝活動には莫大な予算、資金が必要で、金を持っている側が絶対的に有利になる。ですから当然、改憲派である自民党が圧倒的有利。なにしろ政党交付金をいちばん多く受け取っているのは自民党ですから（2016度は約174億円）。また、企業献金も自民党に集中しています（2015年度は約22億円）。 ──改憲賛成派、反対派ともに、その主張を正しく国民に訴えることは重要だと思います。しかし、広告というお金がかかる観点から考えると、たしかに最初からお金持ちの自民党、改憲派が圧倒的に優位ですね。 本間 その通りです。金を持っている方がいくらでも金をつっこんで好きなことができる。改憲派には神社本庁や日本会議などの支援団体もいますし、莫大な資金源となるでしょう。その上、自民党には巨大広告代理店の電通がついています。広告規制のない国民投票は、広告屋にとっては非常にオイシイものです。金が無尽蔵にあって「何をしてでもとにかく勝て！」って言われれば、なんでもしますよ。広告屋にとって全ては金です（笑）。かなしいけどね。 ～省略～ ──改憲派、自民党は国民投票に向けてすでに動いているということですか？ 本間 それは確実でしょうね。たとえば今現在でも電通は各社の世論調査のデータを集計し、分析しているでしょう。さらにそうした様々な世論調査のビッグデータを解析し、自民党にアドバイスもする。また憲法関連のニュースを流して改憲を意識させる。さらに言えば、地方紙の社説などは護憲の論調が多いので、その対策も進んでいると思います。 ──護憲派は発議じたいを阻止することが目的になっていますから、阻止できなかった場合を“想定していない”という側面はあるかもしれません。広告戦略において出遅れると、どういうことが起きるのでしょうか。 本間 それを説明するには、まず改憲派の視点から話す必要がありますね。自民党は、改憲発議を“する側”ですから、広告戦略にとって重要なスケジュールの把握が可能となります。当然、電通としてはテレビCMなどの広告枠、それも優良な枠の確保が容易になります。一方、改憲発議に反対する立場からは、そのスケジュールはまったくわかるはずもない。護憲派は、このままではまともな広告枠さえ確保できないでしょう。また、自民党はネット監視を行っていますが、電通も含めて、改憲に対するネット上のつぶやきなども解析していると思います。世論調査、ネットでのつぶやきなどをまとめ、全体で世論動向を見極めながら、ビッグデータの解析をする。さらに“敵”である護憲派はどういう層か、世代や男女比を分析して、その対策も練る。電通にとって、改憲をPRすることは、商品のパブリシティ戦略となんら変わらないんです。しかもテレビCMにおける占有率（シェア）はダントツです。その得意の手法とメディアへの影響力で、改憲を猛プッシュするでしょう。 リテラ
本日のリテラで、国民投票法問題に関する意見を述べています。ぜひご一読ください。— 本間 龍 ryu.homma (@desler) 2018年3月25日
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